X（旧Twitter）にて、ゴゴジャン出品者の一人であるHORNETさんから衝撃的な発言がありました。

ゴゴジャンによる出品制限の問題と独占禁止法違反の可能性

今回は、EA（自動売買ツール）を制作・販売している出品者の方が、ゴゴジャン（GogoJungle）というプラットフォーム以外で同じ商品を販売しようとしたところ、それを制限されたという発言が確認されました。

問題の核心としては…

「同じEAを他所で売るなら、ゴゴジャン上の全商品を販売停止にする」
という趣旨の発言が、独占禁止法の定める優越的地位の濫用に該当する可能性が非常に高いです。
👉参考:公正取引委員会 優越的地位の濫用（PDF）

このような販売経路の制限は、出品者にとって明らかな不利益であり、虚偽の報告とは考えにくい内容です。

実際に出品者であるHORNETさんは、ゴゴジャンでの販売停止リスクを恐れ、他の販売チャネルでの販売を断念せざるを得なかったと報告しています。

なにが問題なのか？

表面的には「独占契約のお願い」とも見えるかもしれませんが、このやり取りには大きな懸念が存在します。

  1. 優越的地位の濫用にあたる可能性
    ゴゴジャンは、日本の金融・投資系のEA販売市場で一定のシェアと影響力を持つプラットフォームです。そのような「立場の強い企業」が、「取引を打ち切る」というプレッシャーをかけて自由な販売を制限するのは、「優越的地位の濫用」として独占禁止法に抵触する可能性があります。
  2. 出品者の自由を奪う契約関係
    もし明確な独占契約が結ばれていない場合、出品者は他のサイトでも自由に販売できるのが原則です。それを「販売停止」という強い措置で制限するのは、不当な取引制限と解釈される可能性があります。
  3. 市場の健全性に対する懸念
    こうした圧力が常態化すれば、他の出品者も萎縮し、健全な競争が阻害されます。結果として、ユーザー（消費者）にとっても選択肢が減り、商品価格や品質にも悪影響が及ぶ恐れがあります。

このような問題が生じる背景として、国内のEA販売環境とゴゴジャンのビジネス構造に関する以下の点が挙げられます。

背景にある業界構造と変化

EAはあくまで「売買判断を自動化するロジック」であり、ツール（ソフトウェア）としての販売であれば合法です。ただし、以下のような行為を含むと違法性が生じます。

  • 特定の金融商品の売買判断を提示する（例：「このEAで○○銘柄なら勝てる」）
  • 個別に助言・運用指示を行う
  • EA運用の具体的指導を継続的に提供する

これらを金融商品取引業の登録なしに行うと違法（無登録営業）となり、刑事罰の対象になります。

この中の「個別に助言・運用指示を行う」という部分は非常に曖昧で、出品者が親切なコメントを返すだけで該当してしまう可能性もあります。

ゴゴジャンは金商登録済みの業者であり、自らが販売主体となることで、これらのリスクを回避しています。つまり、出品者の代行として販売を行うことで合法性を担保しているのです。

ただし、その見返りとして、出品者は35％（最低8750円）もの手数料を負担しなければならず、それが商品価格に転嫁されるケースも少なくありません。

ゴゴジャンの市場シェアと変化

高額な商品は当然ながら売れにくくなります。
EAがソフトウェアである以上、本来はゴゴジャンを通さなくても販売は可能です。

しかし、ゴゴジャンとしては収益を維持するために、出品者に高価格帯のEAを多く販売してもらう必要があり、ここにユーザーや出品者との利害の不一致が生じています。

今回の強硬な姿勢の背景には、ゴゴジャンの売上減少があると考えられます。

インターネットアーカイブに残された過去の売れ筋ランキングから見ても、商品価格は高騰し続け、現在の売上はピーク時の約半分程度にまで落ち込んでいることが伺えます。

この背景には以下の要因が考えられます。

  • FXユーザーの暗号通貨への市場シフト
  • noteなど低手数料プラットホーム、他販売チャネルの台頭
  • 海外FXの普及による無料EAの一般化（IB縛り型など）

これらの変化によって、ユーザーの購買行動が変化し、ゴゴジャンの競争力が相対的に低下していると推察されます。

まとめ

ゴゴジャンは、一定の合法性と信頼を持つ販売プラットフォームですが、現状では出品者・ユーザーにとって最善の選択肢とは言えない場面も増えています。

今回のような出品制限が事実であれば、明らかに法令違反の疑いがある行為であり、ゴゴジャンの運営姿勢には注意が必要です。

「海外FX調査兵団」としては、HORNETさんが自由に活動できる環境が守られることを願うとともに、他にも同様の圧力を受けた方がいないか調査を続ける所存です。

このような違法性のある圧力や行為に心当たりがある場合は、以下のリンクを参考に、監督官庁へご相談・報告されることをオススメします。

公正取引委員会：優越的地位の濫用の考え方についての相談
https://www.jftc.go.jp/soudan/soudan/yuetsutekichii.htm